EV（電気自動車）用急速充電器の補助金制度

EV（電気自動車）用急速充電器を導入する場合、「国のインフラ補助金」と「自治体の補助金」の2つを利用することができます。補助金制度を利用することで、初期費用を大幅に抑えることができる場合もありますので、それぞれについてしっかりチェックしてみましょう。

国のインフラ補助金

「国のインフラ補助金」は、「カーボンニュートラル社会の実現」を目的とした補助金制度で、EV車用の「普通充電器」の場合と「急速充電器」の場合、設置場所に応じて補助率・補助の上限が変動します。急速充電器の場合は以下のようになっています。

高速道路・道の駅・行動等に設置する場合

• 本体料金：補助率100％（補助上限 2口まで：120万円～500万円、3口以上250万円✕口数）
• 工事費用：補助率100％（補助上限 216万円～280万円/高速道路の場合は3500万円まで）

商業・宿泊施設・マンション・事業者駐車場等に設置する場合

• 本体料金：補助率50％（補助上限 2口まで：60万円～250万円、3口以上125万円✕口数）
• 工事費用：補助率100％（補助上限 108万円～140万円）

選択する急速充電器の本体料金や設置場所によっても変わりますが、最大で全額補助金で賄える場合もあるというからかなりお得な補助金となっています。

参照元：一般社団法人次世代自動車振興センター[PDF]https://www.cev-pc.or.jp/event/pdf/lp_evphvcharge_ippan_Pamph.pdf

自治体の補助金

自治体それぞれで補助事業の有無や補助金率・補助金額の上限に差がでます。東京都の場合は、急速充電器を導入する際に利用できる「充電設備導入促進事業」を行っています。

また、港区では「港区電気自動車等用充電設備導入費助成制度」のほか、「港区融資あっせん制度　環境対策融資」という融資なども行っていますので、自分の自治体はどのような補助金制度があるのか、事前にチェックしておきましょう。

補助金の申請フロー

補助金制度を利用するためには、申請が必要です。そして申請からすぐ補助金が交付されるわけではないため、申請から交付までの流れをしっかり把握しておくことが大切です。以下に申請フローをご紹介しますので、順番にチェックしていきましょう。

• 交付申請に関する書類一式提出
• 受付・審査
• 交付決定通知書を発行
• 設置工事開始・計画変更申請
• 設置工事完了・支払い完了
• 実績報告書類一式提出
• 受付・審査・補助金の額が決定
• 補助金額確定通知書発行
• 補助金の交付
• 5年間の保有義務期間

まとめ

EV車用急速充電器の導入を検討している方は、国や自治体が主体となっている補助金制度を利用することでお得に導入することができます。利用できる補助金制度はどのようなものがあるのか、どれほど補助されるのかなどを知ったうえで、賢く利用していきましょう。

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