収益or集客に繋がる”EV(電気自動車）用急速充電器の導入マニュアル｜charger master
EV（電気自動車）ユーザーの“ついで充電”を目的に急速充電器の導入を検討する方へ。当サイトでは充電器の設置はもちろん、料金回収や日々のメンテナンスまで、収益・集客につながるサポートをしてくれる運用会社の情報を掲載しています。
30分程度で約60～80％のEV車充電ができる急速充電器が必要とされるのは、移動中に充電残量が無くなり、早急にチャージしたい「経路充電」と呼ばれるシーン。緊急性が高いにもかかわらず、急速充電器を設置している施設は限られているため、EVユーザーから重宝されるでしょう。
急速充電器の収益化は主に従量課金制による充電代の収入と、充電時に商業施設へ滞在してくれるという集客力の二軸によって得られます。急速充電器の導入は、メーカーから直接購入するのではなく、設置からサポートまでを一括で提供する運用会社へ依頼するのが一般的です。運用会社によって、充電代による収入と集客のどちらを重視しているか特徴が出るため、自社施設が目指す方向に合わせて選ぶ必要があります。
自社の商業施設に急速充電器を導入する際、充電代による収益とEVユーザーの集客どちらを重視すべきか検討するため、まずは運用方法それぞれのメリットと、その運用が向いている施設、導入から運用までサポートしてくれるおすすめの会社を簡潔にまとめました。
該当の運用方法に当てはまる、代表的な急速充電器の提供・運用企業も紹介していますので、参考にしていただければ幸いです。
Green Quick Charge
（株式会社GREEN CHARGE）
特徴
こんな施設におすすめ
e-Mobility Power
（株式会社e-Mobility Power）
特徴
こんな施設におすすめ
【おすすめの運営会社の選定条件】
2023年1月15日時点、「EV 急速充電器 導入」と検索した際に表示される会社のうち、急速充電器の導入から収益の確認や料金回収までの運用サポートを行っていると公式HPに明記されているのは3社のみ。その中で、店舗を制限することなくどこの駐車場にも設置できる2社を厳選して紹介。
GREEN CHARGE：施設側で充電料金の設定・変更が可能で、電力量単位での従量課金制をとっている。
e-Mobility Power：日本にある急速充電器の87%以上がe-Mobility Powerのネットワークに連携している。
充電料金からも収益を得たいなら
会員制度や専用アプリ等を撤廃し、使用した分だけクレジットカードで支払いをするだけのシンプルなシステム。EVユーザーは利用する際に会員登録などの煩わしい手続きをする必要がなく、誰でも・すぐに使用できます。
50kWの高電流で全ての車種に対応。EV車であれば、車種を問わず急速充電を行うことが可能です。料金は時間単位ではなく、1kwhあたりの電力量従量課金制で徴収しているところが強み。利用者から使用した分の料金をもらうことで利益が電気代よりも下回ることを回避し、設置側の採算がとれるような仕組みとなっています。
充電器の設置はもちろん、設置した後のサポート体制が充実。設置を開始してからの収益の確認や運用に関するフォロー、充電器のメンテナンス等の保守点検まで提供しています。
また、EV急速充電導入に関する各種補助金の申請手続きもバックアップ。専門的な知識が必要な事務手続きなども、しっかりとサポートしてもらえるので安心です。
Green Quick Chargeでは、立地条件に合わせて店舗ごとに採算の取れる充電料金の設定を自由に行うことができるので、ランニングコストに見合った収益が得やすいようになっています。
EV充電器の老舗メーカーで、全国の主要な施設に設置されているハセテック社の50kW高速充電器を特注仕様で提供。日本で現在主流となっている急速充電規格「CHAdeMO2.0」に準拠した充電器となっています。
| 会社名 | 株式会社GREEN CHARGE |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-767-742 |
| 公式サイト | https://www.greencharge.co.jp/ |
EVユーザーを集客したいなら
移動中に充電しなければならなくなった時でも、専用のアプリによって近くの急速充電スポットをリサーチすることが可能。土地勘のない場所でも、直ぐに充電場所が分かるので、長距離移動でもストレスフリーで利用することができます。
また、全国各地でサービスを展開しているところも特徴のひとつ。シェア率が高いため、日本のさまざまな自動車メーカーとも提携しており、独自のネットワークを確立しています。利用者は会員登録をすれば、日本に設置している全ての充電器を利用することができます。
e-Mobility Powerで設置した充電器は、共通のサービスシステムに繋がるため直ぐに充電サービスを提供することができます。
これまで日本各地で行ってきた充電器設置のスケールメリットを活かし、コストを抑えつつ質の高い充電器を安定供給。充電器の調達から設置工事、電力契約、保守サービス、運用サポートまでを一貫して行っているので、導入コストも抑えられます。
充電器の管理運用サービスは全部で3つのプランを用意。それぞれのニーズに合わせ、自由に選べるようになっています。
公式HPに電話番号が掲載されてませんでした
公式サイトでは「e-Mobility Power」の高速道、公道、一般道での設置事例が掲載されています。
詳細については公式サイトでご確認ください。
引用元HP：https://www.e-mobipower.co.jp/project/
国内でも非常に小さい設置スペースを誇るダイヘン社や急速充電器の3大メーカーのひとつであるニチコン社、日本の急速充電設備の約40％（2023年2月10日時点）のシェアを持つ東光高岳社など、複数社の高速充電器の取り扱いがあります。
| 会社名 | 株式会社e-Mobility Power |
|---|---|
| 電話番号 | 03-6712-3150 |
| 公式サイト | https://www.e-mobipower.co.jp/ |
公式HPに電話番号が掲載されてませんでした
EV用充電器にも普通充電と急速充電で違いがあります。設備の種類や充電時間、設置場所などの観点で違いを紐解いていきます。
EV用の急速充電器を導入するにあたって、知っておきたい基礎知識をまとめています。
2つの大きな違いは、普通充電器では交流、急速充電器では直流を用いて充電するという点です。それぞれの充電器にはメリットやデメリットがあるため、特徴をよく理解して用途によって使い分けることが大切です。
EVユーザーが充電器を利用する場面は、基礎充電、経路充電、目的地充電の3つのタイプに分類されます。充電地点に合わせた適切な充電器を設置するために、3つの利用シーンについてよく理解しておくようにしましょう。
EV用急速充電器には、2タイプの課金システムがあります。そのため、目的に合わせた充電システムを選ぶことがポイント。収益や集客に繋がる充電器を導入するために、急速充電の課金システムを確認しておきましょう。
EV急速充電器の課題は大きく3つに分けられます。
設置場所に関しては、EVユーザーが利用しやすいことが求められ、都市部では特に限られたスペースに設置するためにサイズや型を考慮する必要が出てきます。
保守・運用の面では、充電器の耐用年数が8~10年といわれており、設置後も老朽化がないように、定期的なメンテナンスが必要となります。
収支面での課題としては、場合によっては、設置とその運用費が利益を上回る可能性が考えられるという点が挙げられます。設置する場合は、補助金の利用も検討して、収益化を見込める業者に依頼をするといいでしょう。
EV用急速充電器の導入のフローや設置費用、ランニングコストなど、気になる要素をまとめていますのでチェックしてみてください。
EV車用急速充電器の導入を検討している方が、お得に急速充電器を導入するためには「補助金制度」を知っておく必要があります。国が行う補助金事業の他にも、地方自治体が独自に行っている補助金制度もあります。こちらのページでは補助金制度について詳しく解説しています。
EV車用急速充電器を導入する場合、電気工事を含めて大がかりな工事が必要となることから、設置費用がいくらぐらいかかるのか気になっている方も多いでしょう。こちらのページでは、EV車用急速充電器の設置費用について詳しく解説しています。
EV車用急速充電器を導入すると、電気代や保守費用などのランニングコストがかかってきます。今後運用していくことを考えて、事前にランニングコストがどのぐらいかかっていくのかを知っておくことは大切です。こちらのページではランニングコストやコストの抑え方などについて解説しています。
これからEV車用急速充電器を導入したいと考えている方は、必ず知っておきたいのが「補助金制度」です。カーボンニュートラル社会の実現に向け、国や地方自治体それぞれで補助金制度を用意している場合がありますので、利用しない手はありません。こちらでは補助金について詳しく解説しているので、一度チェックしておきましょう。
すでにEV車用急速充電器を導入している企業にはどんな企業があるのか、どのように運用しているのかなどが気になっている方も多いでしょう。こちらのページでは、すでにEV車用急速充電器を導入している2つの企業の導入事例をご紹介しています。
世界の新車販売台数の50％超がEVとなり、2050年には約90％にも上ると予想されています。EVの市場規模は2030年には2016年の約43倍（212億米ドルから9,185億米ドル）に拡大する見込み。これからますます拡大するEV市場を見据え、EV用の急速充電器を設置することが今後の大きなカギになってきそうです。
参照元：fabcross for エンジニア（https://engineer.fabcross.jp/archeive/20160926_fuji_keizai.html）
誰もがリーズナブルに充電できるサービスを提供。日本全国に展開しているため、保守サービスの体制も整っています。扱っている急速充電器の種類が豊富で、幅広い運用に対応しています。
会員登録をしなくても利用できる充電システムが魅力！導入前のコンサルタントはもちろん、運用に関するノウハウも完全サポート。充電器を設置することで収益が得られるような仕組みになっています。
オリジナルの急速充電器を提供。ユニバーサルデザインで直感的に操作できるようになっています。利用者は無料の会員登録を行えば、基本料金は0円。使用した分だけ支払う明朗会計が特徴です。
自社開発のものから、さまざまな出力のメーカー充電器を取り揃えています。要望や現場調査をもとに適切な充電器を提案。豊富なラインナップの中から、ニーズに適したものを紹介しています。
豊富な会員数を活かしたサービスを提供する合同会社DMM.comでは、商業施設・集合住宅・工場・公共施設などに設置できる3種類の充電器を用意しています。初期費用が0円になるプランは初めて充電器を導入する方におすすめです。
10年以上EV用急速充電器の設置工事に携わり、ニチコン・JFEテクノス・新電元工業・東光高岳の急速充電器の設置実績があります。ワンストップでのサポートも強みのひとつです。
オリジナルの急速充電器や施設管理者に欠かせないクラウド型EV充電管理システム、スマホアプリを提供しているEneliver。導入から運用まで一貫してサポートしているのが強みですが、欲しいサービスだけカスタマイズすることも可能です。
エネルギーマネジメントシステムと連携し、車両管理と連動することで充電情報などをリアルタイムで把握できる「スマート充電器」を提供。お得に導入できるプランから、産業用機器への放電可能なタイプまでそろっています。
ユアスタンドは、EV充電スタンドの導入と運用に特化した企業で、顧客ごとのニーズに合わせたソリューションを提供。導入にあたり、複雑なプロセスをサポートします。
EV用急速充電器の設置、運用、アフターサポートがセットになったサービスを提供しています。自社に合わせた充電パターンで、電気料金の上昇抑制を目指せる点が魅力です。
ICT総合エンジニアリング企業として、新しい技術を駆使した開発を得意としています。急速充電器の関連メーカーとタイアップし、政府補助金等を活用することで自己負担を抑えた導入をサポートしています。
東京電力ホールディングスグループの不動産会社で、省エネルギーや再生可能エネルギーを活用した開発にも取り組んでいます。高速充電器はニーズに合わせて2つの設置タイプがあります。
不動産事業をはじめ、店舗の設計や施工、看板製作などを行っています。特に大手自動車ディーラーの店舗設計や施工の実績が豊富。安全で高品質なEVインフラ工事も多数手掛けています。
電気工事をメインに土木工事等を展開し、太陽光発電や蓄電池、EV充電器などの販売から設置、メンテナンスを行っています。工事は全て自社施工で実施。設置のアドバイザーが常駐しています。
プリンターやカメラ等で知られている老舗メーカー。近年は省エネルギーの取り組みとして、EV充電器事業も手掛けています。充電器本体の販売から施工、運用、保守まで一貫して提供しています。
戸建てからマンション、商業施設、ホテルや旅館などへ電気自動車の充電器設置工事を行っている専門業者。首都圏を中心に、家庭用から業務用までさまざまなタイプの充電器を設置しています。
吹田市を中心に大阪と兵庫エリアの電気工事サービスを提供している地域密着型の企業。小型のEV充電器から大型のものまで、導入のサポートから施工、メンテナンスまで対応しています。
愛知を拠点に東海エリアで包装資材の販売と空調・電気設備の導入事業を行っています。導入前の打合せや調査、シュミレーションは無料。契約するまでは料金が一切発生しないシステムになっています。
兵庫県尼崎市のシースパンアドバンスでは、EV充電器の課金運用に適した「EVA-CHARGER」を提供しています。充電器本体の価格と設置工事費のみの明瞭な料金体系で運用が開始できます。
JFEテクノスの車用急速充電器は、内蔵蓄電池を内蔵することで、低電圧での運用が可能なっています。また、電力の消費量を抑えることによりコストパフォーマンスに優れた製品となっております。
キューヘンの車用急速充電器は、九州電力グループの一員でもあるため、急速充電機に関連する電気機器にかかわる製品について安心して活用できる技術力を持っています。
東光高岳の車用急速充電器は、日本国内の販売台数が豊富で信頼性の高い製品です。さらに、コンパクトな設計のため狭い場所でも設置できる製品です。
新電元の車用急速充電器は、ハイスペックな急速充電器からスタンダードな急速充電器まで取り扱っているため、用途と設置場所に合わせてお客様の要望にあわせて導入可能な製品です。
ニチコンの車用急速充電器は、初めて導入を検討されている方でも取り扱いしやすいブースト充電ケーブルを採用しています。コンパクトな設計の急速充電器をお探しの方におすすめです。
ハセテックの車用急速充電器は、標準仕様のものと認証対応高機能仕様の急速充電器を取り扱っています。認証対応高機能仕様の急速充電器は補助金の対応機種になっているので費用を気にせずに導入可能です。
デルタ電子の車用急速充電器は、小型で軽量のコンパクトな設計になっているため、狭い場所で設置に困っている方にぴったりの商品となっています。
ABBの車用急速充電器は、高圧システムを搭載することで電気自動車全車種に対応できるという点が大きな特徴です。また、スタイリッシュでデザイン性が高いだけでなく、コンパクトさも兼ね備えているので置く場所を選びません。
日立の車用急速充電器は、一般的な一体型急速充電器と複数台を管理できる分離型急速充電器を取り扱っているため、複数台の急速充電器を導入検討されているかたにおすすめです。
九電テクノシステムズの車用急速充電器は、2つのプラグを搭載した製品では片側の予約機能を搭載しているため、効率的な充電を行うことができるコストパフォーマンスに優れた製品を取り扱っています。
ダイヘンの車用急速充電器は、国内で初めてOCPPプロトコル対応した製品のため、日本国内だけでなく海外でも利用できる製品です。さらにリモートコントロールもできる管理機能に長けた製品です。